保護帽（工事用ヘルメット）の規格と法律に関して
高所での作業や積み下ろし作業など危険が伴う現場では必ず保護帽を着用しますが、これは現場監督者の裁量では無く明確に法律として定められています。保護帽の着用規定は労働安全衛生規則というものに明確に記載されており、各作業毎に着用の義務が命じられています。そのため法令遵守のため各作業現場では着用が徹底されていますが、保護帽自体も明確に規格が定められています。
安全性を確保するための規格として耐貫通性試験と衝撃吸収性試験という二つの試験をクリアしなければなりません。耐貫通性試験とは主に飛来落下物に対するガード性能を試すもので、重さ３ｋｇの円すい形ストライカを１メートル上空から落下させる事でテストします。さらに高所作業での落下時の耐性をテストするために、自由落下によるテストも行われ、万全の安全性能を試されます。衝撃吸収性試験では文字通り外部からの衝撃に対する耐性がテストされますが、安全基準としてテストに使用する人頭模型に掛かる衝撃荷重が４．９ｋN以下という設定がなされています。
保護帽（工事用ヘルメット）の下にタオルを巻いても大丈夫？
高所での作業時や積み下ろし作業時には保護帽を着用しますが、夏場など過酷な環境下では頭部に熱がこもりかなりの不快感となります。そのため保護帽と頭の間にタオルや帽子をかぶる方がいらっしゃるのですが、ゼネコンによってはこうした行為を禁止している場合があります。本来法律ではタオルを巻いたり帽子をかぶってはいけないという事は明記されていないのですが、各ゼネコンがそれぞれの安全基準にしたがってその是非を独自の安全基準としてルール化しています。下請け業者も当然本社のルールを遵守する必要があるので、現場の監督者などはかなり厳しく作業員に徹底します。
そもそもなぜタオルを巻いてはいけないのかと言うと、落下事故の際に保護帽が外れてしまうことがあるためです。通常ヘルメットはしっかりと頭部との隙間がないように装着し、頭部と密着する形で固定されています。しかし、タオルなどの干渉物があるとそこに空間が出来てしまうので、落下時に柱などの障害物にぶつかるとその衝撃でズレてしまい、最悪の場合頭から外れてしまうことがあるのです。
しかし、夏場の作業では頭部が高温になると熱中症などの新たなリスクが想定されます。最近では大手ゼネコンを中心に高所作業時や季節によってタオルの利用を適宜決定している所もあるので、監督者に確認の上タオルを利用してください。
海外の保護帽（工事用ヘルメット）をかぶっても大丈夫？
建設業界では既に現場レベルでも費用削減が求められているので、人件費のカットや工期の圧縮などもよく見られます。そうした中で作業員の安全を守るはずの装備品も安価な海外製にシフトしつつあります。
一般の方はあまりそういったイメージが無いかもしれませんが、作業現場のヘルメットは消耗品といった性格が強いもので、定期的に新品のものと交換しなければ行政からの指導対象となります。また一度でも事故レベルの衝撃を受けてしまえば、そのヘルメットはもう本来の耐久性能を持たないので、新たなものを用意する必要があります。
このように非常に短いスパンで交換が必要なため安価な海外製は魅力ですが、保護帽などは明確に仕様規格が定められているので、海外で造られたヘルメットを着用しての作業は本来ならば違法であるはずです。
しかし、こうした現場作業時の保護帽の輸入には日本貿易振興機構が定める基準をクリアしなければならないので、現場で利用されるヘルメットに関してはこうした検定を通っているものです。基準としては輸入時に各部に使用する材料や耐貫通性能、衝撃吸収性能などをクリアする必要がありますが、これらを明記した書類を社団法人産業安全技術協会に申請することで、海外製のヘルメットであっても国内のものと同じく作業現場で使用することが出来ます。